費用 - 勘定科目辞典

費用

費用は、収益を生み出すための努力であり、資産を減少させる原因となる事実をいいます。

711 期首棚卸高［きしゅたなおろしだか］

【決算】期首棚卸高とは、231商品、232製品勘定にて、前期から繰り越されてきた残高を、振り替えるために用います。

使用業種：一般、製造業

摘要例	説明
前期分繰越	※とくに説明はありません。

※消費税の初期設定：81不課税仕入

在庫

在庫がある商売では、Excelで棚卸資産明細書を作成します。

決算日に、在庫の個数を実地で記録します。
個数に最終仕入単価をかけて、合計金額を出します。

免税事業者と税込経理のときは、消費税込みの合計金額にします。
税抜経理のときは、消費税抜きの合計金額にします。

売上原価

売上原価＝711期首棚卸高＋712仕入高ー729期末棚卸高

611売上高ー売上原価＝売上総利益（粗利）

正しい利益を計算するためには、在庫の金額を数えなければいけません。毎月にするか、3月に一度にするか、年に一度にするか。

712 仕入高［しいれだか］

仕入高とは、販売目的の商品を仕入れるのに要した購入費用のことです。

一般的には、物を購入したら、712仕入高。サービスを頼んだら、713外注費と区分します。全部まとめて

使用業種：一般

摘要例	説明
仕入れ	※摘要の内容よりも、相手先が大切です。

※消費税の初期設定：32課税仕入

原価科目の使い分け

それぞれの会社の事情によって、何が原価となり、何が経費になるのかを考える必要があります。

原価の範囲を決めたら、原価をどんな勘定科目で分類していくかを考えます。

単一の事業では、一般的に、物を購入したら712仕入高、サービスを頼んだら713外注費とします。全部まとめて712仕入高ひとつにしてもいいです。

複数の事業で、部門別会計をするほどではないとき。例えば、Ａ事業とＢ事業があるときは、611 Ａ売上高、612 Ｂ売上高に対して、712 Ａ仕入高、713 Ｂ仕入高とします。

参考

» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁
» No.6305　商品の安売りや下取りがあるとき｜消費税｜国税庁
» No.6563　輸入取引｜消費税｜国税庁
» No.6303　消費税及び地方消費税の税率｜消費税｜国税庁

713 外注費［がいちゅうひ］

外注費とは、会社の業務の一部を外部へ委託している場合に要する費用をいいます。

使用業種：一般

摘要例	説明
外注費	※摘要の内容よりも、相手先が大切です。

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

仕入値引戻し高［しいれねびきもどしだか］

仕入値引戻し高とは、

摘要例	説明

※消費税の初期設定：32課税仕入

729 期末棚卸高［きまつたなおろしだか］

【決算】期末棚卸高とは、次期へ繰り越される商品の在庫有高を処理する勘定科目をいいます。製品を仕入高から控除するために使います。同金額が「商品」「製品」勘定に残ります。

使用業種：一般、製造業

摘要例	説明
当期分繰越	※とくに説明はありません。
前月分繰越	毎月の月次決算をするとき。
当月分繰越	毎月の月次決算をするとき。

※消費税の初期設定：81不課税仕入

毎月の棚卸し

毎月商品の棚卸しをして、在庫を計上すると、毎月正確な粗利を計上することができます。その場合は、最初の月から毎月、729期末棚卸高をつかいます。

毎月末 729期末棚卸高 / 231商品 ××× 前月分棚卸高
毎月末 231商品 / 729期末棚卸高 ××× 当月分棚卸高

決算日期首棚卸高 / 期末棚卸高 ××× 前期分棚卸高

811 役員報酬［やくいんほうしゅう］

どうしても必要でなければ、使いません。

役員報酬とは、取締役・監査役・法人税法上のみなし役員に対する給与のうち、毎月定額支給するものと賞与をいいます。

定時株主総会で1年間毎月の支給額を決めます。原則として、途中で変更できません。いや、変更は自由にできますが、損金算入できなくなるので、節税の逆で、二重課税になります。

使用業種：法人

摘要例	説明
役員報酬	※とくに説明はありません。

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

811 専従者給与［せんじゅうしゃきゅうよ］

専従者給与とは、個人事業主が、配偶者などの親族の従業員に対して支払う給与のことです。

使用業種：個人

摘要例	説明
専従者給与	※とくに説明なし。

※消費税の初期設定：81不課税仕入

対象

個人事業では、原則として、同居の親族に対する給与は、認められません。

専従なので、よそでアルバイト等の収入がある人は、対象外です。

事前に、氏名と金額を届け出ます。

参考

» No.2502　源泉徴収義務者とは｜源泉所得税｜国税庁
» No.2508　給与所得となるもの｜源泉所得税｜国税庁
» No.2509　給与所得の収入金額の収入すべき時期｜源泉所得税｜国税庁

812 給料手当［きゅうりょうてあて］

給料手当とは、社員に対して、毎月支払う給料です。従業員だけでなく、役員も対象とします。

人材派遣会社への支払いは、給料になりません。820雑給で、消費税を32課税仕入にします。

摘要例	説明
給料	812給料手当だけでなく、448源泉税預り金、449社会保険預り金、862旅費交通費（通勤手当）など、給料を支払うときの仕訳すべてに使います。

※消費税の初期設定：81不課税仕入

言葉の定義

一般社員に毎月支払うものを給料といい、原価になる工場の社員に毎月支払うものを賃金といいます。

そして、給与は、給料・賃金・賞与を含みます。税法での使い分けです。

参考

813 賞与［しょうよ］

賞与とは、従業員に対して支払われるボーナスを処理する勘定科目です。役員賞与は法人税法上、損金にはなりません。

摘要例	説明
賞与	夏期賞与、年末賞与、決算賞与などの名称が決まっているときは、そう書きますが、とくに賞与の名称を決める必要はありません。813賞与だけでなく、448源泉税預り金、449社会保険預り金など、賞与を支払うときの仕訳すべてに使います。

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

» 賞与 – Wikipedia
» No.5350　使用人賞与の損金算入時期｜法人税｜国税庁
» No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例｜消費税｜国税庁
» No.2508　給与所得となるもの｜源泉所得税｜国税庁
» No.2509　給与所得の収入金額の収入すべき時期｜源泉所得税｜国税庁
» No.2523　賞与に対する源泉徴収｜源泉所得税｜国税庁

814 退職金［たいしょくきん］

退職金とは、役員や従業員が退職する際に会社から支払われる慰労金としての性格を有する一時金を処理する勘定科目です。役員退職金は、法人税法上、限度額があります。退職金の支給にあたっては、「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要があります。

摘要例	説明
退職金

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

» 退職金 – Wikipedia
» No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金｜法人税｜国税庁
» No.5208　役員の退職金の損金算入時期（平成18年4月1日以後に開始する事業年度分）｜法人税｜国税庁
» No.5220　個人事業当時からの使用人に対する退職金｜法人税｜国税庁
» No.2502　源泉徴収義務者とは｜源泉所得税｜国税庁
» No.2725　退職所得となるもの｜源泉所得税｜国税庁
» No.2728　退職所得の収入金額の収入すべき時期｜源泉所得税｜国税庁
» No.2735　同じ年に2か所以上から退職金をもらったとき｜源泉所得税｜国税庁
» No.2736　解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき（退職所得）｜源泉所得税｜国税庁

815 法定福利費［ほうていふくりひ］

法定福利費とは、企業（事業主）が社会保険料として負担する役員・従業員の福利厚生のために納付することが法律で義務づけられている費用を処理する勘定科目です。雇用保険は、5月に全額をこの科目に計上し、毎月従業員給料から天引きする金額をこの科目のマイナスとして計上してもよい。

摘要例	説明
社会保険
健康保険
厚生年金
雇用保険
労働保険
社会保険本人負担
健康保険本人負担
雇用保険本人負担

相手先
○○労働局　労働保険

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

» 社会保険料の預り金を法定福利費のマイナスに計上 – 東京税理士ブログ

816 福利厚生費［ふくりこうせいひ］

福利厚生費とは、役員・従業員のための会食・旅行・運動会等の行事、医療・保険、厚生施設の費用など、福利厚生を目的として支出される金額をいいます。但し、特定の人だけ優遇してはなりません。従業員への慶弔費。

摘要例	説明
残業食事代	残業のための食事代は、全額経費になります。
休日食事代	休日出勤したときの食事代は、全額経費になります。
御祝	従業員と役員に対して、一般常識の範囲内での慶弔費は、経費になります。
御見舞	〃
香典	〃
飲食物代	社内のための飲物、菓子など。
食事代	原則は812給料手当になります。しかし、次の用件を満たせば816福利厚生費にすることができます。食事代の半分以上を従業員が負担する。残りの会社負担分が、月額税込3,685円(税抜3,500円)以下である。
社員旅行代	長期の海外旅行は、経費にならないことがあります。
健康診断代	社会保険などの医療機関に対する健診料。

※消費税の初期設定：32課税仕入税込

福利厚生費の範囲

特定の人だけでの飲食は、福利厚生費になりません。一部の人が都合により欠席したときは、認められます。

福利厚生費は、通常、給与として所得税がかかりません。金品そのものは、原則、給与となるので、福利厚生費にできません。福利厚生費にうまく当てはまると、節税になります。

参考

» No.5261　交際費等と福利厚生費との区分｜法人税｜国税庁
» No.5389　社葬費用の取扱い｜法人税｜国税庁
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁
» No.6471　従業員の食事代の負担など｜消費税｜国税庁

817 賞与引当金繰入［しょうよひきあてきんくりいれ］

賞与引当金繰入とは、従業員等に対して翌期に支払われる賞与の金額のうち、当期の負担に属する部分の金額の見積額を計上するための費用計上額をいいます。

使用業種：法人

摘要例	説明
繰入	※とくに説明なし。
戻入	近年では、戻入にも使います。

※消費税の初期設定：81不課税仕入

818 退職給付引当金繰入［たいしょくきゅうふひきあてきんくりいれ］

退職給付引当金繰入とは、将来、従業員が退職するときに支払われる退職金のうち、当期に負担すべき金額を見積り、当期の費用とする繰入計上額をいいます。退職給付費用ともいいます。

摘要例	説明
引当金繰入

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

» 退職給付引当金 – Wikipedia
» No.5523　退職給与引当金に関する経過措置｜法人税｜国税庁

819 退職共済掛金［たいしょくきょうさいかけきん］

退職共済掛金とは、中小企業退職金共済制度の掛金を処理するための勘定科目です。東京商工会議所の特定退職共済掛金･適格退職年金についても同様の扱いです。

原則として、使いません。なるべく法定福利費に混ぜて使います。どうしても、中退共や特待共が法定ではないので、社会保険と区別したいときに使います。

摘要例	説明
中退共済金
特退共済金

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

» No.5230　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか｜法人税｜国税庁
» No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係｜所得税｜国税庁

820 雑給［ざっきゅう］

雑給とは、アルバイトやパートタイマーなどで社会保険に非加入の臨時の雇い人に支払う給料をいいます。正社員以外でも「扶養控除等申告書」が必要です。

摘要例	説明
ｱﾙﾊﾞｲﾄ代
ﾊﾟｰﾄ代
人材派遣代	32課税仕入

※消費税の初期設定：81不課税仕入

アルバイト・パートの給与計算

アルバイトやパートの人は、会社の社会保険に加入していないことが多いです。住民税も普通徴収で個人じ納税しているでしょう。しかし、源泉所得税だけは、給料から差し引く必要があります。

所得税では、正社員とアルバイト・パートの区別はありませんので、正社員と同じように、扶養控除等申告書を受給者から会社へ提出してもらうと、甲欄になって、源泉所得税額が減り、受給者が喜びます。

参考

» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁

834 広告宣伝費［こうこくせんでんひ］

広告宣伝費とは、商品・製品の広告、求人の広告、会社の広告などを目的として、不特定多数の人を対象に行われる広告宣伝のために支出される費用をいいます。

摘要例	説明
求人広告代
広告代

※消費税の初期設定：32課税仕入

協賛金

町内会の盆踊りのような非営利な団体の企画への支払いは、834広告宣伝費なのか861接待交際費なのか、悩みます。一応、多数の人の目に触れるように、どこかに社名などが掲載されるのなら、834広告宣伝費にしていいと思います。高額だと、寄付金ではないかと疑われます。

参考

» No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分｜法人税｜国税庁
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

835 運賃［うんちん］

運賃とは、商品・製品の発送に伴い発生する費用を処理する勘定科目をいいます。

棚卸資産を配送する業種でのみ使います。835運賃を使わないときは、863通信費を使います。

摘要例	説明
送料

相手先
ﾔﾏﾄ運輸㈱　送料
佐川急便㈱　送料

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

» 運賃 – Wikipedia
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

836 販売手数料［はんばいてすうりょう］

販売手数料とは、商品・製品の販売やサービスの提供に際して、代理店などに対して支払う手数料で、販売に直接要した費用をいいます。リベートや紹介料など。

使用業種：一般

摘要例	説明
販売手数料
紹介料

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

836 仲介手数料［ちゅうかいてすうりょう］

仲介手数料とは、売買契約の仲介者に対して支払われる手数料をいいます。

使用業種：不動産賃貸業

摘要例	説明

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

837 容器包装費［ようきほうそうひ］

容器包装費とは、商品等の販売時に付随する容器や包装、ダンボールやひもなどの梱包資材にかかるに荷造材料費などを処理するための勘定科目です。

摘要例	説明
包装用品代

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

851 水道光熱費［すいどうこうねつひ］

水道光熱費とは、水道代、電気代、ガス代、燃料代などの費用をいいます。

摘要例	説明
電気代	電気代です。
水道代
下水道代	※下水道代は、水道代に含まれていることが多いです。
ｶﾞｽ代

相手先
東京電力㈱　電気代
東京都水道局　水道代
東京ｶﾞｽ㈱　ｶﾞｽ代

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

» 光熱費 – Wikipedia
» No.2210　やさしい必要経費の知識｜所得税｜国税庁
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

852 車両関連費［しゃりょうかんれんひ］

車両関連費とは、ガソリン代、車検費用、修理代、自動車税など車両運搬具を維持・使用するための費用をいいます。但し、自動車税等の税金は租税公課を使用し、自賠責保険などの保険料は支払保険料を使用します。

摘要例	説明
燃料代	ｶﾞｿﾘﾝ代、軽油代
車検代
修理代
自動車税
自賠責保険料
自動車保険料
ｶｰ用品代
ETC年会費

※消費税の初期設定：32課税仕入

家事費との按分

個人事業では、車両関連費を経費と家事費に按分します。そのために、車両全体に対する経費を852車両関連費に入れて、決算でまとめて按分します。

ETC代・ﾊﾟｰｷﾝｸﾞ代は、その都度、判断します。事業用なら862旅費交通費にします。家事用なら、最初から個人で支払います。

参考

» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁
» No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い｜消費税｜国税庁

853 事務用消耗品費［じむようしょうもうひんひ］

なるべく使いません。わざわざ854消耗品費と区別するのは繁雑だから。

事務用消耗品費とは、消耗品のうち特に事務処理で使用するものを処理するための勘定科目をいいます。

具体例	説明
文房具代

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

854 消耗品費［しょうもうひんひ］

消耗品費とは、事務用消耗品や工具器具備品、車両運搬具等で、取得価額が10万円未満または使用可能期間が1年未満のものを消費することによって発生する費用をいいます。

摘要例	説明
消耗品代
文房具代
飲食物代

※消費税の初期設定:32課税仕入

参考

» 消耗品費 – Wikipedia
» No.5403　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示｜法人税｜国税庁
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

855 賃借料［ちんしゃくりょう］

賃借料とは、機械、車両、備品、会議室など土地、建物以外の資産を賃借した場合の賃借料を処理する勘定科目をいいます。

摘要欄	説明
ﾘｰｽ代	リース物件取得費用と諸費用を分割払いすること。ファイナンス･リース。
ﾚﾝﾀﾙ代	返還義務のあるリース物件を賃借りすること。オペレーティング･リース。

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

856 支払保険料［しはらいほけんりょう］

支払保険料とは、役員や従業員を被保険者とする生命保険の保険料や、火災保険、自動車保険などの損害保険の保険料を処理する勘定科目をいいます。

個人事業の場合、生命保険は、必要経費にできません。

摘要例	説明
生命保険料	最初に保険証書をよく読み、毎月の支払額を、375保険積立金にする金額と、856支払保険料にする金額とに区別します。※毎月継続するものなので、保険会社別に摘要管理します。
損害保険料	火災保険料、地震保険料などを含みます。自動車保険料は、852車両関連費なので、除きます。

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

» 保険 – Wikipedia
» No.5360　養老保険の保険料の取扱い｜法人税｜国税庁
» No.5361　定期保険の保険料の取扱い｜法人税｜国税庁
» No.5362　定期付養老保険の保険料の取扱い｜法人税｜国税庁

857 修繕費［しゅうぜんひ］

修繕費とは、固定資産を維持管理するための費用、保守するための費用をいいます。

摘要例	説明
修理代
保守代	ｺﾋﾟｰ機、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの定額保守料。防災のための定期点検代。
清掃代	すべての清掃を857修繕費にします。ビルの共用部分の掃除を近所の知り合いに外注不動産賃貸業で入居者が退去したときのｸﾘｰﾆﾝｸﾞ土地の草取り害虫駆除水道設備の定期清掃

摘要例

説明

修理代

保守代

ｺﾋﾟｰ機、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの定額保守料。防災のための定期点検代。

清掃代

すべての清掃を857修繕費にします。

ビルの共用部分の掃除を近所の知り合いに外注
不動産賃貸業で入居者が退去したときのｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
土地の草取り
害虫駆除
水道設備の定期清掃

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

» No.5402　修繕費とならないものの判定｜法人税｜国税庁
» No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定｜法人税｜国税庁
» No.1379　修繕費とならないものの判定｜所得税｜国税庁
» No.2210　やさしい必要経費の知識｜所得税｜国税庁
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

858 租税公課［そぜいこうか］

租税公課とは、租税（税金や収入印紙代）と、公課（町会費等の非営利的な会費）とのことです。

法人税・住民税・事業税・所得税の本税には、858租税公課を使いません。

摘要例	説明
収入印紙代	3万円以上の領収書を発行するときに、貼り付けます。法務局で会社の登記簿謄本を取得するときに、必要になります。
固定資産税	土地、建物、償却資産を持っている場合は、年4回、各自治体へ納税します。
罰金	駐車違反の交通反則金など。会計上経費になりますが、法人税法上損金になりません。
消費税予定納付分
消費税確定申告分
住民票代	行政手数料は、会計的には、864支払手数料の方が適切かもしれません。しかし、行政手数料は、消費税が不課税なので、32課税仕入れの864支払手数料にすると間違えやすくなるため、81不課税仕入の858租税公課にしています。
印鑑証明代
罰金
延滞税・加算税

相手先
○○税務署
△△都税事務所
□□区役所

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

860 減価償却費［げんかしょうきゃくひ］

減価償却費とは、固定資産は時間の経過とともにその価値が減少していくという考え方の下、減価償却という手続によって、固定資産の取得価額を耐用年数の各期間に費用として配分したものをいいます。

摘要例	説明
当期分償却
当月分償却	※月次決算をしている場合

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

861 接待交際費［せったいこうさいひ］

接待交際費とは、得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用を処理する勘定科目をいいます。

摘要例	説明
食事代	1人あたり5,000円以下の飲食でビール1～2本の飲酒の場合は865会議費で処理します。この条件を超える飲食代は861接待交際費で処理します。
飲食代	食事代と同じ考え方です。
土産代
ｺﾞﾙﾌﾌﾟﾚｰ代
御中元
御歳暮
生花代
贈答品代
商品券代
ﾋﾞｰﾙ券代
御祝
御見舞
香典
ﾀｸｼｰ代	飲みに行ったり、ｺﾞﾙﾌ場へ行くためのﾀｸｼｰ代は、861接待交際費になります。

相手先
○○百貨店　商品券代　△△様へ

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

862 旅費交通費［りょひこうつうひ］

旅費交通費とは、役員や従業員が会社の業務遂行のため、近距離を移動するのに要する交通費や、遠隔地に出張した場合に旅費規程に基づいて支給される金額を処理する勘定科目をいいます。

摘要例	説明
ﾀｸｼｰ代
切符代	（行先を書いておくとよい）
ﾁｬｰｼﾞ代
通勤手当	定期券代のことだけど、車で通勤する人のｶﾞｿﾘﾝ代相当も含めます。
ﾊﾟｰｷﾝｸﾞ代
ETC代
通行料
宿泊代
出張日当

相手先
JR東日本　ﾁｬｰｼﾞ代
東京ﾒﾄﾛ　切符代
○○ｸﾚｼﾞｯﾄ　ETC代

※消費税の初期設定：32課税仕入

通勤手当について

通勤手当は、給与と分けることで、給与の源泉所得税の対象外にできるのですから、812給与手当には入れません。しかし、社会保険料の計算では、給与に含めることとなっております。

なので、理想としては、人件費グループに通勤手当勘定を設けることですが、わざわざ新たに勘定科目を作って分けるのは、煩雑となります。

そこで、現実的に妥当な処理として、人件費グループではなく、一般管理費グループなのですが、862旅費交通費にします。

参考

» 旅費 – Wikipedia
» 交通費 – Wikipedia
» No.5388　海外渡航費の取扱い｜法人税｜国税庁
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

863 通信費［つうしんひ］

通信費とは、電話代、はがき代、郵便切手代、郵便小包や宅配便などの配送料金、ファックス代、インターネット関連代、有料放送の視聴料など、通信のために要した費用を処理する勘定科目をいいます。

摘要例	説明
電話代	主にNTTやソフトバンクテレコムなど固定電話料金を支払う際に使います。
携帯電話代	NTTdocomo,softbank,auなどの携帯電話通話通信料金を支払う際に使います。
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ代	インターネットプロバイダー･LANスポット利用料･モバイルWi-Fi利用料等を支払う際に使います。
郵便代	日本郵便の窓口やコンビニなどの郵便切手類販売所にて切手を購入する際に使います。厳密には、購入時点では81非課税仕入ですが、切手を封筒に貼った際に32課税仕入になるため便宜上32課税仕入にしています。金券ショップで購入する際は、購入時点から32課税仕入です。
送料	ヤマト運輸の宅急便、メール便、佐川急便など。
ﾒｰﾙ便代	ヤマト運輸のクロネコメール便を利用する際に使います。

相手先
NTTﾌｧｲﾅﾝｽ㈱　電話代
NTTﾄﾞｺﾓ　携帯電話代
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ㈱　携帯電話代
KDDI㈱　携帯電話代
日本郵便㈱　郵便代
ﾔﾏﾄ運輸㈱　送料
佐川急便㈱　送料

※消費税の初期設定：32課税仕入

切手の消費税は、売る店にとっては、非課税ですが、買う方にとっては、消費するので、課税仕入になります。

参考

» 通信 – Wikipedia
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

864 支払手数料［しはらいてすうりょう］

支払手数料とは、銀行の振込手数料、弁護士、税理士などの外部の専門家への報酬をいいます。

この864支払手数料は、販売費ではなく、一般管理費です。販売費には、836販売手数料があります。紹介手数料、仲介手数料などは、836販売手数料になります。

摘要例	説明
振込手数料	銀行等の金融機関からの振込時やコンビニでの収納代行時に支払う手数料です。
支払手数料
報酬	税理士、弁護士、司法書士などの士業への支払い。
残高証明手数料	銀行等の預貯金の残高証明書を発行してもらうときに支払う手数料です。

相手先
長谷川税理士事務所　報酬

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

» 手数料 – Wikipedia
» No.6253　キャンセル料｜消費税｜国税庁
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁
» No.2502　源泉徴収義務者とは｜源泉所得税｜国税庁

865 会議費［かいぎひ］

会議費とは、業務に関連して行われる商談、打合せなどにかかる費用をいいます。

社内で会議をするために購入した飲食物は、854消耗品費になります。購入後の目的による区別はできないので。

摘要例	説明
食事代	飲食店などで得意先との打合せや接待で1人あたり5,000円以下の飲食でかつビール1～2本程度であれば865会議費にします。それを超える場合は861接待交際費で処理します。また単なる社内従業員親睦会には816福利厚生費を利用します。
飲物代	喫茶店で打合せをする際に使います。

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

866 諸会費［しょかいひ］

諸会費とは、業務に関連して加入している様々な団体に支払う会費等を処理する勘定科目をいいます。

ただし、飲み会の会費は、861接待交際費にします。飲み会というのは、忘年会、新年会、親睦を深める会、政治家のパーティなどです。

摘要例	説明
年会費
会費
町会費	町会費と一緒に募金等をしたときは、町内のおつきあいのためなので、866諸会費に入れてしまいます。日本赤十字社・共同募金など、ちゃんと領収書があるときは、867寄付金にする方が正しいです。
組合費	同業者団体へ納める会費を指します。但し、新年会費など飲食を通して親睦を深める会費(対価性のある会費=自身に見返りのある)については、861接待交際費で32課税仕入で処理します。
ｶｰﾄﾞ年会費	クレジットカード会社など、営利目的の会社に対する会費は、32課税仕入にします。

相手先
○○ｸﾚｼﾞｯﾄ　年会費

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

» No.5382　同業者団体の入会金と会費の取扱い｜法人税｜国税庁
» No.6467　会費や入会金の仕入税額控除｜消費税｜国税庁

867 寄付金［きふきん］

寄付金とは、事業の遂行と無関係に、見返りを求めずに行う金銭や物品の贈与を処理する勘定科目をいいます。

使用業種：法人

摘要例	説明

※消費税の初期設定：81不課税仕入

神社

神社への奉納金は、寄付金（消費税は不課税仕入）です。しかし、御守りを購入したら、854消耗品費で、消費税は課税仕入です。

参考

868 図書教育費［としょきょういくひ］

図書教育費とは、書籍、新聞等の購入費や従業員の教育訓練に要した費用を処理する勘定科目をいいます。

摘要例	説明
本代
新聞代
ｾﾐﾅｰ代
講習代

相手先
○○新聞　新聞代

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

» No.5438　中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分）｜法人税｜国税庁
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

869 試験研究費［しけんけんきゅうひ］

試験研究費とは、新製品の開発または新技術の発見等のために行う試験研究のために特別に支出した費用を処理するための勘定科目をいいます。

摘要例	説明

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

» No.5441　研究開発税制について（概要）｜法人税｜国税庁
» No.5442　試験研究費の総額に係る税額控除制度｜法人税｜国税庁
» No.5443　特別試験研究に係る税額控除制度｜法人税｜国税庁
» No.5444　中小企業技術基盤強化税制｜法人税｜国税庁
» No.5450　繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度｜法人税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

870 貸倒引当金繰入［かしだおれひきあてきんくりいれ］

貸倒引当金繰入とは、受取手形・売掛金・貸付金などの債権のうち将来貸倒れると予測される見積額に費用として繰り入れるための勘定科目をいいます。

摘要例	説明
繰入
戻入

※消費税の初期設定:81不課税仕入

参考

» 貸倒引当金 – Wikipedia
» No.5500　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲｜法人税｜国税庁
» No.5800　資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について｜法人税｜国税庁

871 地代家賃［ちだいやちん］

地代家賃とは、事務所、工場、倉庫などの建物や駐車場、資材置き場などの土地を賃借した場合に支払う使用料を処理するための勘定科目をいいます。

摘要例	説明
家賃
地代
駐車場代	月極の駐車場代です。24時間ﾊﾟｰｷﾝｸﾞなどは、862旅費交通費にします。

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

» 地代家賃 – Wikipedia
» No.2210　やさしい必要経費の知識｜所得税｜国税庁
» No.6213　駐車場の使用料など｜消費税｜国税庁
» No.6225　地代、家賃や権利金、敷金など｜消費税｜国税庁
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

873 管理費［かんりひ］

管理費とは、管理業務を委託している不動産屋へ支払う管理費用を処理する勘定科目をいいます。

使用業種：不動産賃貸業

摘要例	説明

※消費税の初期設定：32課税仕入税込

参考

» 管理費 – Wikipedia
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

881 雑費［ざっぴ］

雑費とは、販売費及び一般管理費のうち、科目的にも金額的にも重要性の乏しいものを処理するための勘定科目をいいます。

摘要例	説明
ｺﾞﾐ処理券代	事業系ごみとして出す際に利用する品物切手を購入する際に使います。行政サービスですが、81不課税仕入でなく32課税仕入で処理します。課税される理由として、同業民間企業と競合し民業圧迫となる可能性があるからです。
廃棄物処理代	主に事業系粗大ごみや自治体で回収不可能なごみを出す際に使います。
ｺﾋﾟｰ代
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ代
写真現像代
受信料	NHKの受信料を支払う際に使います。有線放送も同様です。
保証料
現金過不足

相手先
ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ　ごみ処理券代
㈱ﾛｰｿﾝ　ｺﾋﾟｰ代
㈱ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ
NHK　受信料
㈱USEN　有線放送代

※消費税の初期設定：32課税仕入

参考

931 支払利息［しはらいりそく］

支払利息とは、金融機関や取引先などからの借入金に対する利息、手形を銀行などで割引いてもらったときの割引料などの金融上の費用を処理するための勘定科目をいいます。

摘要例	説明
借入金利息
信用保証料

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

» 利子 – Wikipedia
» No.6221　預金や貸付金の利子など｜消費税｜国税庁

932 手形売却損［てがたばいきゃくそん］

手形売却損とは、手形を金融機関で割り引いた場合に、手形の額面金額と手取額との差額を処理するための勘定科目をいいます。

以前は、手形割引料とよばれていました。

摘要例	説明
手形売却損	手形を銀行で換金する際に差し引かれる手数料等を言います。

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

» 手形割引 – Wikipedia

933 有価証券売却損［ゆうかしょうけんばいきゃくそん］

有価証券売却損とは、有価証券を売却したことによって発生した損失額を処理するための勘定科目をいいます。

有価証券の売却価額が売却時の帳簿価額を下回った場合の、その差額として計算されます。

摘要例	説明

※消費税の初期設定：81不課税仕入

938 貸倒損失［かしだおれそんしつ］

貸倒損失とは、当期に発生した受取手形、売掛金、貸付金などの金銭債権が回収不能となった場合に、その損失額を処理するための勘定科目をいいます。

摘要例	説明
貸倒れ

※消費税の初期設定：24貸倒損失

参考

» No.5320　貸倒損失として処理できる場合｜法人税｜国税庁
» No.6367　貸倒れに係る税額の調整｜消費税｜国税庁
» No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算｜消費税｜国税庁

939 雑損失［ざっそんしつ］

雑損失は、営業外費用のうち、科目的にも金額的にも重要性の乏しいものについて処理するための勘定科目です。

摘要例	説明

※消費税の初期設定：90随時入力

971 固定資産売却損［こていしさんばいきゃくそん］

固定資産売却損とは、土地、建物、車両運搬具などの固定資産を売却した際に発生した損失額を処理するための勘定科目をいいます。

固定資産の売却価額が売却時の帳簿価額を下回った場合の、その差額として計算されます。

摘要例	説明
○○売却

※消費税の初期設定：81不課税仕入

972 固定資産除却損［こていしさんじょきゃくそん］

固定資産除却損とは、土地、建物、車両運搬具などの固定資産を除却した際に発生した損失額を処理するための勘定科目をいいます。

摘要例	説明
○○除却

※消費税の初期設定：81不課税仕入

976 前期損益修正損［ぜんきそんえきしゅうせいそん］

前期損益修正損とは、前期以前において計上された損益の修正による損失を処理するための勘定科目です。

ただし、平成21年12月に「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」等が新たに公表され過去の財務諸表に対する遡及処理が導入されたため、現行制度上は「前期損益修正損」勘定を一般的には使用しません。

使用業種：法人

摘要例	説明

※消費税の初期設定：90随時入力

901 法人税等［ほうじんぜいとう］

法人税等は、”法人税、住民税及び事業税”の略称です。これら3つの税は、利益に対して課されます。

使用業種：法人

摘要例	説明
法人税予定納付分
法人税確定申告分
法人税修正申告分
復興特別法人税予定納付分
復興特別法人税確定申告分
復興特別法人税修正申告分
都民税予定納付分
都民税確定申告分
都民税修正申告分
事業税予定納付分
事業税確定申告分
事業税修正申告分

※消費税の初期設定：81不課税仕入

参考

» 法人税等 – Wikipedia
» No.5300　損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期｜法人税｜国税庁