資産
316 工具器具備品［こうぐきぐびひん］
工具器具備品とは、事業活動に供するために所有するもので、耐用年数が1年以上または1個もしくは1組の取得価額が20万円以上の工具ならびに器具および備品をいいます。具体的に、工具器具備品とされるものとして、工作用具、応接セット、机、イス、コピー機、ファックス、電話設備、キャビネット、エアコン、冷蔵庫、パソコン、観賞用の植物、自動販売機、書画、こっとうなどがあげられます。固定資産台帳で管理します。
| 摘要例 | 説明 |
|---|---|
| ○○購入 | |
| ○○除却 | |
| ○○売却 |
※消費税の初期設定：（借方）32課税仕入 （貸方）90随時入力
※売却のときは、（貸方）02課税売上。減価償却・除却のときは、（貸方）0対象外。
参考
» 工具器具備品 – Wikipedia
» No.5402 修繕費とならないものの判定｜法人税｜国税庁
» No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用｜法人税｜国税庁
» No.6355 課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451 仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455 免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁
» No.6931 消費税等と譲渡所得｜消費税｜国税庁