資産 - 勘定科目辞典

資産

資産は、所有する財産と、将来的な経済的価値とをいいます。

111 現金［げんきん］

現金とは、おもに金銭を管理する勘定科目です。受け取った小切手も含まれます。

摘要例	説明
預入れ	現金から預金へ預け入れるとき。
引出し	預金から現金へ引き出すとき。
資金移動	預金からから別の預金へ資金を移動させるとき。

豆知識

入金・出金という言葉は、使いません。現金を預金へ移動させるとき、現金にとっては出金となりますが、預金にとっては入金となり、結局どちらなのかわからないからです。銀行の窓口も、預入れ・引出しと表示されていますね。

参考

» 現金出納帳には領収書ではなく精算の日付 – 東京税理士ブログ
» 現金 – Wikipedia

112 小口現金［こぐちげんきん］

小口現金とは、日常的に行われる少額の現金取引に備え、取引部門担当者にあらかじめ少額の現金を渡しておく場合の現金のことです。

摘要例	説明
補充	現金または預金から小口現金へ入金するとき。

小口現金は、入金より出金の方が多いので、足りなくなる分をときどき補（おぎな）います。

参考

» 現金出納帳には領収書ではなく精算の日付 – 東京税理士ブログ

摘要例	説明
預入れ	受け取った小切手を預金へ預け入れるとき。

摘要例	説明
預入れ	小切手を口座に入金するとき。
引出し	小切手を振り出すとき。
預金振替	別の口座へ資金を移動させるとき。

摘要例	説明
預入れ	現金を預金へ預け入れるとき。
引出し	現金を預金から引き出すとき。
預金振替	別の口座へ資金を移動させるとき。

摘要例	説明
預入れ	現金を貯金を預け入れるとき。
引出し	現金を貯金から引き出すとき。
預金振替	別の口座へ資金を移動させるとき。

摘要例	説明
預入れ	定期預金を作成するとき。
引出し	定期預金を満期受取または中途解約するとき。
解約
書換え
継続

摘要例	説明
積立て	定期積金を作成すること。
解約	定期積金を満期払戻または中途解約すること。

摘要例	説明
手形受取
手形取立

摘要例	説明
掛売上
売掛金回収
前期分
当期分

214 完成工事未収入金［かんせいこうじみしゅうにゅうきん］

完成工事未収入金とは、建設業の売掛金のことです。完成工事高に計上した工事請負代金のうち未回収のものをいいます。

使用業種：建設業

摘要例	説明

223 有価証券［ゆうかしょうけん］

有価証券とは、短期(1年以内)所有目的の株式･国債･公社債･投資信託などの受益証券のことです。おもに証券会社を通して売買します。

取得原価には、購入手数料を含みます。

摘要例	説明
○○株式購入
○○債権購入

※消費税の初期設定：（借方）81不課税仕入（貸方）10有価証券の非課税売上

参考

» 有価証券 – Wikipedia
» No.5574　有価証券の評価損が認められる場合｜法人税｜国税庁
» No.6201　非課税となる取引｜消費税｜国税庁
» No.6245　有価証券の先物取引｜消費税｜国税庁

231 商品［しょうひん］

商品とは、販売を目的として外部から買い入れた物品で、期末に在庫として売れ残っているものです。売値でなく仕入価額（原価）です。決算時に棚卸を行い「棚卸明細書」を作成します。

摘要例	説明
期首棚卸高
期末棚卸高

参考

» 商品 – Wikipedia
» 2-1-2（棚卸資産の引渡しの日の判定）｜基本通達・法人税法｜国税庁

233 材料貯蔵品［ざいりょうちょぞうひん］

材料貯蔵品とは、建設業において購入した材料で、購入時に経費又は材料費として処理されず、未使用のまま期末に残っている在庫をいいます。

使用業種：建設業

摘要例	説明
期首棚卸高
期末棚卸高

251 前渡金［まえわたしきん］

前渡金とは、商品や原材料の仕入れなどに際し前払いした手付金で、商品等の引き渡しを受けるまで一時的に管理するための勘定科目です。前払金ともいいます。仕入や外注費は、買掛金のマイナスで処理してもよいです。固定資産（建物等）を建設する場合は、「建設仮勘定」を用います。

摘要例	説明
前払い

参考

» 前渡金 – Wikipedia
» No.6165　前受金や前払金などがあるとき｜消費税｜国税庁

252 短期貸付金［たんきかしつけきん］

短期貸付金とは、得意先、仕入先、役員、従業員などに対して貸し付けた金銭で、決算日の翌日から1年以内に返済されるものをいいます。相手先別に管理する必要があります。利率の取り決めがない場合は、借入利率の平均値を貸付利率にするとよいです。

摘要例	説明
貸付け	金銭を債務者に貸付けるとき。
貸付金返済	金銭を債務者から回収したとき。

262 立替金［たてかえきん］

立替金とは、取引先、役員、従業員、子会社などに対して「一時的に」金銭の立替払いをした場合や従業員が負担すべき社会保険料を立替払いした場合の金額を処理する勘定科目をいいます。短期間のうちに回収される性質のものです。主に従業員に対するもので、給料で精算することが多いです。

摘要例	説明
立替え
立替精算

272 未収法人税等［みしゅうほうじんぜいとう］

未収法人税等は、還付される法人税等で未収の金額をいいます。

使用業種：法人

摘要例	説明
法人税確定申告分
住民税確定申告分
事業税確定申告分

274 未収消費税［みしゅうしょうひぜい］

未収消費税とは、還付される消費税で未収の金額をいいます。消費税の税抜経理をしている場合の還付金です。

消費税を税抜経理している場合、または、税込経理で確定申告分を当期に計上している場合に、使用します。税込経理で翌期に計上している場合は、いきなり919雑収入へ入れるので、使用しません。

摘要例	説明
消費税確定申告分

摘要例	説明
仮払い
仮払金精算

284 仮払税金［かりばらいぜいきん］

仮払税金とは、中間申告や予定申告で納付した法人税、住民税および事業税を処理する勘定科目です。仮払税金は、年度末に税額が確定する前に支払った仮払いに過ぎないので、確定申告の際に確定した税額から控除することになります。

摘要例	説明
法人税中間納付分
住民税中間納付分
事業税中間納付分

285 前払費用［まえばらいひよう］

前払費用とは、継続的な役務提供やまだ受けていないサービスに対する費用で、当期に支払った金額のうち次期以降に帰属する費用の前払分をいいます。具体的には、未経過の支払利息・家賃・地代・リース料・保険料などの対価で1年以内のものです。

摘要例	説明

※消費税の初期設定：0対象外

参考

» 前払費用 – Wikipedia
» No.5380　短期前払費用として損金算入ができる場合｜法人税｜国税庁

288 仮払消費税［かりばらいしょうひぜい］

仮払消費税とは、消費税の会計処理法として税抜経理方式を採用している場合に、課税仕入にかかる支払った消費税を処理する勘定科目です。予定納税（中間納付）額で、税抜経理方式の場合、消費税が損益に影響しないように、租税公課でなくこの科目を使います。

摘要例	説明
仮払消費税額
消費税確定申告分

※消費税の初期設定：90随時入力

参考

» 仮払消費税 – Wikipedia
» No.6375　税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理｜消費税｜国税庁

299 貸倒引当金［かしだおれひきあてきん］

貸倒引当金とは、受取手形・売掛金・貸付金などの債権のうち将来貸倒れると予測される見積額をいいます。借方にマイナス表示されます。法人税法上、限度額があります。通常は一括評価し、問題債権は個別評価します。決算で使用します。

摘要例	説明

参考

» 貸倒引当金 – Wikipedia
» No.5500　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲｜法人税｜国税庁» No.5800　資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について｜法人税｜国税庁

311 建物［たてもの］

建物とは、店舗、事務所、工場、倉庫、車庫、社宅など、事業活動に供するために所有する建物をいいます。仲介手数料などの付属費用を含みます。固定資産台帳で管理します。

摘要例	説明
○○購入
○○改装工事
○○除却
○○売却

※消費税の初期設定：（借方）42共通の課税仕入（貸方）90随時入力
※売却のときは、（貸方）02課税売上。減価償却・除却のときは、（貸方）0対象外。

参考

312 建物付属設備［たてものふぞくせつび］

建物付属設備とは、建物と一体となって機能を発揮する付属設備をいいます。電気設備・給排水設備・衛生設備・ガス設備・エレベーター設備・自動ドア設備・冷暖房設備・アーケード設備などがあります。固定資産台帳で管理します。

摘要例	説明
○○購入
○○工事
○○除去

参考

» No.5402　修繕費とならないものの判定｜法人税｜国税庁
» No.5400　減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用｜法人税｜国税庁
» No.5452　エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜法人税｜国税庁
» No.5454　環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜法人税｜国税庁
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁
» No.6931　消費税等と譲渡所得｜消費税｜国税庁

313 構築物［こうちくぶつ］

構築物とは、事業活動に供するために所有するもので、土地の上に固定した建物以外の土木設備または工作物をいいます。具体的には、ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突、競技場、庭園、花壇、へい、舗装道路、路面、トンネル、広告塔などがあります。固定資産台帳で管理します。

摘要例	説明
○○購入
○○除却

※消費税の初期設定：（借方）32課税仕入（貸方）90随時入力
※売却のときは、（貸方）02課税売上。減価償却・除却のときは、（貸方）0対象外。

参考

314 機械装置［きかいそうち］

機械装置とは、事業活動に供するために所有するもので、機械もしくは装置ならびにコンベヤーなどの搬送設備その他の付属設備をいいます。製造業会計で用います。固定資産台帳で管理します。

摘要例	説明
○○購入
○○除却
○○売却

参考

315 車両運搬具［しゃりょううんぱんぐ］

車両運搬具とは、事業活動に供するために所有するもので、鉄道車両、乗用車、トラック、バス、オートバイ、フォークリフト、クレーン車、トロッコなどの陸上運搬具をいいます。

摘要例	説明
○○購入	○○を購入したとき
○○除却	○○を処分したとき
○○売却	○○を売却したとき。売却額と簿価の差額が、固定資産売却益または固定資産売却損になります。
○○下取り

※消費税の初期設定：（借方）32課税仕入（貸方）90随時入力
※売却のときは、（貸方）02課税売上。減価償却・除却のときは、（貸方）0対象外。 » 続きを読む

316 工具器具備品［こうぐきぐびひん］

工具器具備品とは、事業活動に供するために所有するもので、耐用年数が1年以上または1個もしくは1組の取得価額が20万円以上の工具ならびに器具および備品をいいます。具体的に、工具器具備品とされるものとして、工作用具、応接セット、机、イス、コピー機、ファックス、電話設備、キャビネット、エアコン、冷蔵庫、パソコン、観賞用の植物、自動販売機、書画、こっとうなどがあげられます。固定資産台帳で管理します。

摘要例	説明
○○購入
○○除却
○○売却

※消費税の初期設定：（借方）32課税仕入（貸方）90随時入力
※売却のときは、（貸方）02課税売上。減価償却・除却のときは、（貸方）0対象外。

参考

» 工具器具備品 – Wikipedia
» No.5402　修繕費とならないものの判定｜法人税｜国税庁
» No.5400　減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用｜法人税｜国税庁
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁
» No.6931　消費税等と譲渡所得｜消費税｜国税庁

317 土地［とち］

土地とは、事業活動に供するために所有する敷地をいい、事務所・店舗・工場・社宅などの敷地のほか、資材置場、駐車場、運動場などの土地を含みます。

摘要例	説明
○○購入
○○売却

※消費税の初期設定：（借方）81不課税仕入（貸方）20非課税売上
※（貸方）は、売却のときのみのはず。

参考

318 建設仮勘定［けんせつかりかんじょう］

建設仮勘定とは、有形固定資産の建設または製作のために支出した金額およびその建設のために要した材料費・労務費・経費の額を完成するまでの間一時的に処理する勘定科目です。完成引渡時に各固定資産勘定に振替えます。

摘要例	説明
○○頭金
○○完成引渡

※消費税の初期設定：0対象外

参考

» 建設仮勘定 – Wikipedia
» No.6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期｜消費税｜国税庁

少額資産とは、一括償却資産と少額減価償却資産の2つを含んだ勘定科目です。一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満で、通常の減価償却とは異なり、3年間の均等償却が認められている減価償却資産をいいます。他方、少額減価償却資産とは、中小企業者の特例として、取得価額が30万円未満または使用可能期間が1年未満である場合に、取得年度に取得価額の全額を償却できる減価償却資産をいいます。固定資産台帳で管理します。

摘要例	説明
○○購入

※消費税の初期設定：（借方）32課税仕入（貸方）90随時入力
※（貸方）は、減価償却のとき、0対象外しかないはず。

参考

» No.5403　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示｜法人税｜国税庁
» No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例｜法人税｜国税庁
» No.6355　課税売上げと課税仕入れ｜消費税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁

329 減価償却累計額［げんかしょうきゃくるいけいがく］

減価償却累計額とは、固定資産を毎期減価償却した金額の累計額をいいます。

使用業種：建設業

摘要例	説明

参考

» 減価償却 – Wikipedia

351 電話加入権［でんわかにゅうけん］

電話加入権とは、電話加入契約に基づいて支払った電話施設の分担金であって、加入電話の通信サービスを受ける権利をいいます。償却できません。

摘要例	説明

※消費税の初期設定：（借方）32課税仕入（貸方）02課税売上
※（貸方）は、売却のときのみのはず。

参考

» 電話加入権 – Wikipedia

352 無形固定資産［むけいこていしさん］

無形固定資産とは、おもにソフトウェアのことです。

参考

» 固定資産 – Wikipedia
» No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数｜法人税｜国税庁
» No.5445　情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（平成22年3月31日以前取得分）｜法人税｜国税庁
» No.5446　情報基盤強化設備等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）｜法人税｜国税庁
» No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について｜法人税｜国税庁
» No.5454　環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜法人税｜国税庁
» No.5383　携帯電話等の加入費用の取扱い｜法人税｜国税庁
» No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの｜消費税｜国税庁
» No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき｜消費税｜国税庁
» No.6931　消費税等と譲渡所得｜消費税｜国税庁

361 投資有価証券［とうしゆうかしょうけん］

投資有価証券とは、有価証券のうち売買目的有価証券および一年以内に満期の到来する社債その他の債権以外のものをいいます。取得原価には購入手数料を含ませます。

摘要例	説明

※消費税の初期設定：（借方）81不課税仕入（貸方）10有価証券売上

参考

» No.6201　非課税となる取引｜消費税｜国税庁

362 出資金［しゅっしきん］

出資金とは、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、協同組合などに出資した金額をいいます。実務上は、投資有価証券に含めて処理することが一般的です。

摘要例	説明
出資金
ゴルフ会員権入会金

※消費税の初期設定：（借方）81不課税仕入（貸方）20非課税売上

参考

» 出資 – Wikipedia

363 長期貸付金［ちょうきかしつけきん］

長期貸付金とは、得意先、仕入先、役員、従業員などに対して貸し付けた金銭で、決算日の翌日から1年を超えて返済されるものをいいます。相手別に管理する必要があります。

摘要例	説明
貸付け	金銭を債務者へ貸付けするとき。
貸付金回収	金銭を債務者から回収したとき。

373 長期前払費用［ちょうきまえばらいひよう］

長期前払費用とは、前払費用のうち、決算日の翌日から1年を超える期間を経て費用となるものをいいます。

摘要例	説明
保証料
保険料

参考

» 前払費用 – Wikipedia

374 差入保証金［さしいれほしょうきん］

差入保証金とは、営業上の保証金、建物を賃借する際の保証金・敷金、機械などをリースする際に支払う保証金などをいいます。退去時に返還されます。

摘要例	説明
敷金	建物の賃貸借契約時に支払う金銭。
保証金	契約を守ることを担保するため支払う金銭。
（車両）リサイクル預託金	廃車する際に自動車リサイクル法に基づき前もって預けるリサイクル料。

375 保険積立金［ほけんつみたてきん］

保険積立金とは、法人契約で加入した保険の支払保険料のうち、満期返戻金に相当する部分を管理するための勘定科目です。そのため支払保険料にはなりません。保険契約別に管理し、保険金受取時に取り崩します。

摘要例	説明
生命保険料

参考

» No.5360　養老保険の保険料の取扱い｜法人税｜国税庁
» No.5362　定期付養老保険の保険料の取扱い｜法人税｜国税庁

376 税法繰延資産［ぜいほうくりのべしさん］

税法繰延資産とは、繰延資産のうち法人税法上の繰延資産を指し、会計上の繰延資産以外で、将来の期間に影響する特定の費用でその支出の効果が支出の日以後1年以上及ぶため、経過的に資産として計上し、毎期均等額以上を償却するものをいいます。

繰延資産には、会計上の繰延資産と法人税法上の繰延資産の2つがあります。会計上の繰延資産は、会社法で限定列挙されており、原則として任意償却ができます。

参考

» 繰延資産 – Wikipedia
» No.5460　建物を賃借するための権利金等｜法人税｜国税庁
» No.5462　公共的施設などの負担金｜法人税｜国税庁
» No.5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等｜法人税｜国税庁
» No.5382　同業者団体の入会金と会費の取扱い｜法人税｜国税庁

392 繰延資産［くりのべしさん］

繰延資産とは、繰延資産のうち会計上の繰延資産を指し、将来の期間に影響する特定の費用でその支出の効果が支出の日以後1年以上及ぶため、経過的に資産として計上し、毎期均等額以上を償却するものをいいます。

参考

» 繰延資産 – Wikipedia

資産

豆知識

参考

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具体的な摘要例

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