860 減価償却費［げんかしょうきゃくひ］
減価償却費とは、固定資産は時間の経過とともにその価値が減少していくという考え方の下、減価償却という手続によって、固定資産の取得価額を耐用年数の各期間に費用として配分したものをいいます。
| 摘要例 | 説明 |
|---|---|
| 当期分償却 | |
| 当月分償却 | ※月次決算をしている場合 |
※消費税の初期設定：81不課税仕入
参考
» 減価償却 – Wikipedia
» No.5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）｜法人税｜国税庁
» No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）｜法人税｜国税庁
» No.5409 減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）｜法人税｜国税庁
» No.5407 減価償却資産の償却方法の変更手続｜法人税｜国税庁
» No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等｜法人税｜国税庁
» No.5404 中古資産の耐用年数｜法人税｜国税庁
» No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数｜法人税｜国税庁
» No.5406 他人の建物に対する造作の耐用年数｜法人税｜国税庁
» No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用｜法人税｜国税庁
» No.5433 中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜法人税｜国税庁
» No.5445 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（平成22年3月31日以前取得分）｜法人税｜国税庁
» No.5452 エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜法人税｜国税庁
» No.5454 環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜法人税｜国税庁
» No.5600 土地建物の交換をしたときの特例｜法人税｜国税庁
» No.5602 交換差金等の意義｜法人税｜国税庁
» No.5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳｜法人税｜国税庁
» No.5651 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳｜法人税｜国税庁
» No.5654 圧縮限度額の計算｜法人税｜国税庁
» No.1379 修繕費とならないものの判定｜所得税｜国税庁
» No.2100 減価償却のあらまし｜所得税｜国税庁
» No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得した場合）｜所得税｜国税庁
» No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）｜所得税｜国税庁
» No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却｜所得税｜国税庁
» No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費｜所得税｜国税庁
» No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却｜所得税｜国税庁