317 土地［とち］
土地とは、事業活動に供するために所有する敷地をいい、事務所・店舗・工場・社宅などの敷地のほか、資材置場、駐車場、運動場などの土地を含みます。
| 摘要例 | 説明 |
|---|---|
| ○○購入 | |
| ○○売却 |
※消費税の初期設定：（借方）81不課税仕入 （貸方）20非課税売上
※（貸方）は、売却のときのみのはず。
参考
» 土地 – Wikipedia
» No.5401 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額｜法人税｜国税庁
» No.5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等｜法人税｜国税庁
» No.5600 土地建物の交換をしたときの特例｜法人税｜国税庁
» No.5601 借地権と底地を交換したとき｜法人税｜国税庁
» No.5602 交換差金等の意義｜法人税｜国税庁
» No.5603 土地建物と土地を等価で交換をしたとき｜法人税｜国税庁
» No.5604 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき｜法人税｜国税庁
» No.5605 不動産業者などが所有している土地と交換したとき｜法人税｜国税庁
» No.5650 収用等があったときの圧縮記帳｜法人税｜国税庁
» No.5651 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳｜法人税｜国税庁
» No.5652 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産｜法人税｜国税庁
» No.5653 既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合｜法人税｜国税庁
» No.5654 圧縮限度額の計算｜法人税｜国税庁
» No.5655 譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき｜法人税｜国税庁
» No.5656 買換期間の延長申請｜法人税｜国税庁
» No.5657 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等に係る圧縮記帳｜法人税｜国税庁
» No.3429 既成市街地等の範囲｜法人税｜国税庁
» No.5730 権利金の認定課税について｜法人税｜国税庁
» No.5731 借地権の取得価額｜法人税｜国税庁
» No.5732 相当の地代及び相当の地代の改訂｜法人税｜国税庁
» No.5733 借地権の返還を受けた場合の処理｜法人税｜国税庁
» No.3402 事業用の資産の範囲｜譲渡所得｜国税庁
» No.3405 事業用の資産を買い換えたときの特例｜譲渡所得｜国税庁
» No.3408 既成市街地等から郊外への買換えの具体例｜譲渡所得｜国税庁
» No.3411 親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき｜譲渡所得｜国税庁
» No.3414 売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき｜譲渡所得｜国税庁
» No.3417 売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき｜譲渡所得｜国税庁
» No.3420 譲渡した年に買換えができなかったとき｜譲渡所得｜国税庁
» No.3423 期限までに買換資産を買えなかったとき｜譲渡所得｜国税庁
» No.3426 事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算｜譲渡所得｜国税庁
» No.6201 非課税となる取引｜消費税｜国税庁